割賦販売法改正

 

改正割賦販売法が平成21年12月1日に施行され、平成22年12月までに過剰なクレジットカードの利用により消費者が被害にあうのを未然に防ぐため、支払い可能見込額を調査すること義務付けられます。

 

支払い可能見込調査によって、クレジットカードを利用する際、クレジット会社から収入・クレジットカードの利用実績などが調査され、厳格に審査されることになります。

 

割賦販売法が改正されることで、お年寄りなど、判断能力が弱くなった人を狙ったリフォームや布団販売などの悪徳商法の支払いをクレジットカードで契約してしまったとしても、クレジット会社が契約者の支払能力を調査・確認することで販売契約が解除・取消できるようになるのです。

 

悪徳商法撲滅のために割賦販売法が改正されるなら、一般のクレジットカード利用者には関係なさそうに思えますが、新規でカードを発行するときや利用限度額を上げるときも支払能力を審査されますから、高額のものを回数払いにしたときなどに影響が出てくるようになります

カード利用限度額が30万円を超える場合は年収等の審査も必要になってきます。
支払い可能見込調査によりカードの利用限度額が大幅に下がってしまう人にとっては、不便さを感じることになりそうです。